2015年7月30日時点のインタビュー内容となります。
派遣事業の更なる健全化
派遣労働者の雇用安定と
キャリアアップと、
その支援体制の拡充
より分かりやすい
派遣期間規制へ見直し
派遣労働者にとっておおむねポジティブな内容
今回の派遣法改正によって、派遣事業のルールの整備が進み、派遣で働く人にとって格段にわかりやすくなると思います。
さらに、派遣労働者の「今後のキャリアアップや雇用継続の推進」などが明文化され、派遣で働く人にとってとても良い方向に進む予定です。
一方で、3年ごとに仕事を変更しなければいけなくなるので、派遣で働く人自身がスキルや資格等を把握しアピールしていく必要がでてくると思います。それに伴い、派遣で働く人自身の自律的なキャリア形成や、関連情報の収集が大切になります。
今回、インタビューさせていただいた、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの豊島 竹男さま
特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分を廃止し、すべての労働者派遣事業を許可制にすることで、
派遣事業の更なる健全化が期待されます。
今まで、特定労働者派遣事業は届出だけで事業を行うことができたため、コンプライアンスが徹底しにくい側面がありました。しかし、これからは全ての事業が許可制になり、ルール違反をした場合には許可の取り消しなども可能になるので、派遣事業の健全化がより進むと思われます。
●派遣で働く人
●その中でも、特定派遣で働く人
今回の派遣法改正によって、派遣で働く人に対して以下を行うことが派遣会社に義務付けられます。
※雇用安定措置とは…
今回の法改正で「雇用の安定とキャリアアップ」が具体的に明文化されており、派遣で働く人にとってはとても良い方向性に進んでいると思います。特に、キャリアコンサルティングを受けることができるようになるという点に関しては、将来のキャリアプランを考える上でとても恵まれた環境だと言えるでしょう。
また、雇用安定措置の義務化によって自身の希望の働き方に合わせて派遣か正社員かを選択できるようになっていくだろうと考えており、多様な働き方の実現に向けて進んでいる印象を受けています。
一方で、実効性に関してはまだまだ課題があると感じています。義務付けがどれほど厳しく行われるのかが具体的に示されておらず、最終的な結果が求められていないところが気になります。
●派遣で働く人
専門26業務が事実上撤廃され、派遣の期間制限が統一されます。
今まで、専門26業務にどの業務が該当するのかの判断が難しい部分もあったのが実態ですが、今回の法改正によって専門26業務が事実上撤廃され、業務の種別に関係なく以下の新しい期間制限制度が設けられます。
現行の複雑な制度が整備されて、派遣先も取り扱う業務について専門26業務に該当するのかの判断をする必要がなくなるので、そういった現場での混乱を防ぐことができると思います。そもそも業務ごとにルールを設けていたこと自体に無理があったのではないかと感じています。
一方で、今後3年ごとにスキルや能力が問われるようになっていく可能性もあるので、派遣労働者自身も自分のスキルや能力について目に見える形でアピールしていく必要が出てくるでしょう。
●全派遣労働者
●専門26業務従事者
