派遣を学ぶ

働き方改革!派遣社員が選べるふたつの雇用とは

平成25年4月に労働契約法の改正があり、派遣社員にも「無期雇用」という選択肢が生まれました。それにより、派遣という仕事スタイルと深く向き合い、自分の人生に長く取り入れようとする人も増えつつあります。そこで今回は「一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現」(厚生労働省HPより)するために、派遣社員の新しい生き方について社会保険労務士の泉文美さんにお話をうかがいました。

派遣社員には「働く期間」と「雇用される期間」と2種類ある

派遣社員は、一般の社員とは異なり、実際に就業する場所(派遣先)と、雇用主(派遣会社)は別になります。派遣社員の「雇用期間」といったときは、派遣社員と派遣会社との雇用契約の期間のことを指します。

雇用期間には大きく分けて、「有期」と「無期」があります。「有期雇用」とは、たとえば1年ごと、のように期間を予め区切って雇用されるものをいいます。契約の更新の有無は、それぞれの雇用契約によります。

それに対し、「無期雇用」とは、雇用期間に原則区切りがないものをいいます。つまり、会社に定年があれば通常は定年まで、もし定年がなければ、死亡するか、希望退職や解雇など何らかの理由で退職するまでは、雇用が継続されるものをいいます。

たとえば、ある派遣先で働く期間が「1年」となっていたとします。派遣会社との雇用期間も同じように「1年」と区切られて有期となっていれば、派遣先での就業期間が終了すると同時に、派遣会社との雇用契約も終了します。これに対し、派遣会社との雇用期間が無期となっていれば、その派遣先での就業期間の1年が終了しても、派遣会社は次の派遣先を提供するなどして、雇用を継続しなければなりません。派遣で働くときは、派遣会社と交わす雇用契約書などで、派遣先で働く期間と派遣会社に雇用される期間を区別して確認しておきましょう。

労働契約法の改正で有期雇用が5年継続すれば無期雇用に転換できる

平成25年4月に、労働契約法が改正され、「有期雇用を更新して通算5年を超えたときは、労働者の申し込みによって無期雇用に転換できる」と定められました。ここでの労働者は先ほどお話しした通り、1年ごとなど、期間を区切って雇用されている人が対象で、派遣社員だけでなく、アルバイトやパートも含みます。

たとえば、派遣社員Aさんが、1年ごとの契約で派遣会社に雇用されていたとします。契約が更新され、通算5年を超え、つまり、6年目になった時点で、Aさんは派遣会社に対して「次回の更新から、無期雇用にしてほしい」と申し込むことができます。申し込みを受けた派遣会社は、必ず無期雇用に転換しなければいけません。すると、Aさんは7年目から、無期雇用として、通常は定年まで雇用が継続されることになります。

派遣先が変わったとしても、派遣会社との雇用は継続されますから、派遣社員にとっては長期的な雇用の安定というメリットがあります。平成25年4月の法改正後の有期雇用が対象ですから、5年経った平成30年4月以降、実際に無期雇用の申し込みの権利が発生していくことになります。

労働者派遣法の改正で無期雇用は派遣会社や派遣先にとってもメリットがある

平成27年9月に労働者派遣法が改正され、派遣社員が同じ派遣先の同じ部署で働くことができる期間は最大で3年となりました。

たとえば、派遣社員Bさんが、ある会社の「営業課」に3年の期間で派遣されたとします。3年経ったら、その派遣先の会社は、労働組合などから意見を聴くなど、法律で決められた手続きを取れば、引き続き3年まで延長して派遣社員を受け入れることができます。ところが、延長された3年間、Bさんは引き続き同じ「営業課」で働くことはできません。同じ会社の別の部署、たとえば「総務課」などに変える必要があります。

改正後の法律では、派遣社員は、3年経って派遣先での仕事にも慣れてきたところで、その部署では働けなくなってしまいます。ところが、例外として、派遣会社に無期雇用されている派遣労働者であれば、派遣に一切の期間制限がかからないとも定められました。つまり、派遣社員でもずっと同じ派遣先の同じ部署で働くことができ、長期的に雇用が安定するということです。派遣社員を無期雇用するためには、派遣会社は常に派遣先を確保しなければなりませんから、この例外措置は派遣社員の無期雇用化を促進するものといえるでしょう。

無期雇用を申し込む場合、よく考えて決断すること

もし、この記事を読んでいるあなたが、派遣会社に有期雇用され、平成25年4月以降の通算雇用期間が5年を超えたら、無期雇用を派遣会社に申し込むことができます。派遣会社には法律で拒否することは認められていません。派遣社員からの申し込みがあって初めて発生する権利で、派遣会社側からの働きかけは義務付けられていませんので、申し込みたい場合は、自分から派遣会社に問い合わせてみましょう。

ただ、無期雇用を申し込むということは、定年があれば、派遣会社に「定年まで雇用を継続してください」というのと同時に、派遣社員側も、「定年まで辞めずに、この派遣会社で働き続けます」という責任を持つことでもあるのです。結婚、出産、育児など、さまざまなライフイベントのことも考え、自分が本当にこの派遣会社の派遣社員として働き続けたいのか、しっかり判断してから、派遣会社に申し込みましょう。

また、無期雇用の派遣社員であれば、法律上は期間制限なしで同じ派遣先の同じ部署で働き続けることができますが、派遣会社と派遣先との派遣契約により、派遣先が変わる可能性もあります。もし、派遣先が変わり、自分の希望とは異なる仕事に就いたとしても、その派遣会社に雇用され続けたいか、ということも考えておきましょう。

無期雇用か、有期雇用か、自分の希望にあった雇用期間が選べるようになるのが、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方の実現を目指す「働き方改革」につながるともいえます。自分の人生です。自分にとって最善だと思う働き方がどういうものか、新たに生まれた選択肢を踏まえ、考えていきたいですね。


記事監修:泉 文美
みなとみらい人事コンサルティング代表、社会保険労務士。東京大学卒業。厚生労働省指定「派遣元責任者講習」講師を務め、関東全県と中部で、通算100回以上、延べ3000人以上の受講者に派遣法を分かりやすく解説。顧問先の87%が派遣会社であり、法律と実務の両面に強い、派遣に特化した社労士として活躍中。
『近代中小企業』、月刊ビジネスガイド別冊『SR』などに記事執筆。
みなとみらい人事コンサルティング http://mmjinji.com

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